宅建を持つ方におすすめの副業6選！メリット・デメリット、注意点を解説

独占業務の代行

宅建士の資格を最大限に活かせる副業は、独占業務の代行です。

宅地建物取引業法で定められた宅建士にしかできない業務を、他の不動産会社や個人事業主から請け負います。具体的な業務は、重要事項の説明、重要事項説明書への記名、押印、契約書への記名、押印などです。

報酬は1件あたり数万円から10万円程度が一般的ですが、経験や信頼を積むことで、さらに高単価の案件を受注することができる可能性があります。また、業務を正確かつ迅速にこなすことで、クライアントからの信頼を得て継続案件に繋がる可能性もあります。

また、リモートで対応できるケースも増えているため、時間や場所の制約が少ないのも特徴です。

ただし、責任が重大な業務のため、十分な知識と経験が求められます。

宅建士試験対策のための講師

宅建の資格を持っているなら、宅建士試験の合格を目指す受験生向けに、試験対策講座の講師として活動する方法もあります。

資格の所有は講師としての信頼性を高められるため、副業に最適といえるでしょう。形態は予備校や通信教育、個人指導などさまざまで、自身の知識を復習しながら教える力も養えます。

講師としての報酬は、指導形態や自身の経験、受講者のニーズに応じて異なりますが、一般的に時給3,000〜5,000円程度が期待できます。

また、オンライン講座の需要が高まる中、録画した講義動画を販売するなど、時間を効率的に活用した副業もおすすめです。

Webライター

宅建士の専門知識を活かしたいなら、不動産や住宅関連のWebライターとしての活動もおすすめです。

不動産投資や住宅ローンなど幅広いテーマで執筆の需要があります。在宅で自分のペースで仕事ができるほか、文章力や情報収集能力が向上するため、スキルアップにも繋がります。

報酬は経験や実績によって大きく異なりますが、初心者でも1文字1〜3円程度、経験を積むと5円以上の単価も狙えます。専門性の高い記事であれば、さらに高単価での執筆依頼も期待できるでしょう。

また、宅建の資格所有者として記事の監修を行える仕事もあります。

YouTuber

近年、注目を集めているYouTuberとしての活動も、宅建士の知識を活かせる副業です。

不動産や住宅に関する情報を動画で発信すれば、視聴者に価値を提供しながら収益を得られます。

物件の選び方、契約時の注意点、不動産投資のコツなど、実践的な内容をわかりやすく解説した動画は特に人気があります。

メリットは自分のペースで制作できるほか、長期的な収入源となる可能性がある点です。

収益は広告収入、企業案件の受注によって変動します。チャンネルが成長すれば、月に数十万円以上の収入を得ることも可能です。

不動産投資

宅建士の知識やスキルを資産形成に活かしたいなら、不動産投資がおすすめです。

長期的な視点で安定した収入を得られる可能性が高い点が魅力です。また、自身の経験を基に、不動産投資のコンサルタントとしても活動できます。

収益は物件や運用方法により異なり、月々数万〜数十万円の家賃収入を得ることも可能です。ただし、初期費用やローンの返済計画をしっかりと踏まえた運営を行う必要があります。

初期投資や運用リスクがあるため、十分な知識と計画が欠かせません。

資格を活かせば高収入が期待できる

宅建士の資格を活用した副業のメリットは、高収入が期待できる点です。

特に、独占業務の代行や不動産投資関連のコンサルティングでは、専門性の高さから高単価での仕事を受けられる可能性が高くなります。

例えば、重要事項説明の代行では、1件あたり数万〜10万円程度の報酬が得られる可能性があります。また、Webライターとして活動する場合も、不動産や住宅関連の専門知識を活かせば、一般的よりも高い単価で仕事を受注できます。

専門性の高い記事になると、1文字5円以上の単価も珍しくありません。

このように、宅建士の資格を持っていると、副業でも大きな収入を得られる可能性があります。

業種によってはリモートワークが可能

宅建士の資格を活かした副業の多くは、リモートワークが可能です。

仕事と私生活のバランスを取りやすくなるほか、地理的な制約を受けずに働けるメリットがあります。

例えば、Webライターやオンライン講師として活動する場合、自宅やカフェなど好きな場所で仕事ができる可能性があります。また、独占業務の代行でも、オンラインでの重要事項説明が認められる場合もあるため、リモートで対応できるケースが増えています。

このように宅建士の資格を活かした副業は、場所や時間の制約が少ない働き方ができます。本業との両立がしやすいだけでなく、効率的に副収入を得られるのが魅力です。

さらに、通勤時間や交通費の削減にも繋がり、より多くの時間と収入を得られる可能性があります。

スキルアップによって将来的に独立を目指せる

宅建士の資格を活かした副業は、将来的な独立や転職のチャンスを広げる可能性があります。

副業を通じて実務経験を積めば、宅建士としてのスキルや知識がさらに深まるでしょう。

例えば、独占業務の代行をすれば、様々なケースの不動産取引の流れや注意点を学べます。Webライターとして活動すれば、情報発信力や文章力が向上します。

これらのスキルアップは将来的に不動産業界で独立したり、より高度な職務にキャリアアップしたりする際に強みになるはずです。

さらに、副業を通じて築いたネットワークや信頼関係は、独立後のビジネス展開にも活かせます。

このように宅建士の資格を活かした副業は、単なる収入源としてだけでなく、キャリアアップや独立への足がかりとしても有効です。

宅建士証の交付に費用がかかる

宅建士として活動するには、宅建士証の交付を受けなければいけません。

手続きには一定の手数料がかかるため、副業を始める際にはデメリットになり得ます。

宅建士証の交付費用は全国一律で4,500円です。さらに、宅建士証は5年ごとに更新が必要で、その都度更新料がかかります。

また、宅建士証の交付を受けるためには宅建士登録も必要です。登録料は37,000円で、5年ごとの更新が必要です。

これらの費用は、副業を始めた段階では負担になる可能性があります。特に、副業の収入が安定していない初期段階では、利益を圧迫する要因になるかもしれません。

独占業務を代行する場合は訴訟されるリスクがある

宅建士の独占業務を代行する際に注意したいのは、訴訟のリスクです。

宅建士の独占業務は重要事項説明や契約書の記名など、不動産取引の重要な部分を担っています。そのため、業務上のミスや説明不足が原因で問題が発生した場合、訴訟に発展する可能性があります。

例えば、重要事項の説明漏れや誤った情報提供により、取引の相手方が損害を被った場合、損害賠償を求められる可能性があるため注意が必要です。

このようなリスクは、副業として独占業務を行う場合でも同様に存在します。訴訟に巻き込まれると金銭的な損失だけでなく、時間や精神的な負担も大きくなります。

また、評判の低下により今後の仕事に影響が出る可能性もあるでしょう。

まずは本業で副業が禁止されていないかを確認

宅建士の資格を活用して副業を始める際は、まず本業の会社で副業が禁止されていないかどうか確認しましょう。

完全に禁止しているところもあれば、特定の分野のみを禁止しているところもあります。

特に、不動産業界で働いている場合は、利益相反の観点から副業が厳しく制限されている可能性が高いです。まずは、自社の就業規則や人事部門に確認し、副業が可能かどうかを明確にしてください。

試験合格後に宅建士として登録しておく

宅建士の資格を活用して副業を始める際は、試験合格後に宅建業での2年以上の実務経験を経るか、実務講習を受けるかして実務要件を満たし、宅建士として正式に登録します。

試験に合格しただけでは、宅建士として業務を行えません。

登録には、合格後に合格した試験地の都道府県への登録申請が必要です。完了すると、宅建士証が交付されます。

手続きには37,000円ほどの費用がかかり、5年ごとの更新が必要です。

名義貸しの副業はNG

宅建士の資格を活用した副業で絶対に避けるべき行為は、名義貸しです。

名義貸しとは、自身の宅建士としての資格や名義を他人に貸し出し、実際の業務は行わないにもかかわらず報酬を受け取る行為を指します。名義を貸す行為は宅建業法違反に該当し、厳しい罰則を受ける可能性があります。

名義貸しが発覚した場合、1年以上の業務禁止処分か場合によっては懲役や罰金が科される可能性があります。また、宅建士の資格を失う可能性もあるため注意が必要です。

個人情報を取り扱う際は十分な注意が必要

宅建士の資格を活用した副業では、個人情報を扱うケースがほとんどです。

特に、重要事項説明や契約書の記名などの独占業務を行う際には、取引の当事者情報を扱う機会が多くなります。

そのため、個人情報の取り扱いには細心の注意を払いましょう。

業務では個人情報保護法に基づき、収集した個人情報の適切な管理、目的外使用の禁止、第三者への提供制限などを徹底する必要があります。

個人情報の漏洩は、信用の失墜や損害賠償請求に繋がる可能性があるため、十分な対策を講じましょう。

所得が20万円を超えたら確定申告が必要

宅建士の資格を活用した副業で得た所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。

20万円という基準は、副業の収入から必要経費を差し引いた所得金額に対して適用されます。

確定申告を怠ると、追徴課税などの罰則が課される可能性があるため注意が必要です。

申告をする際は、副業の収入や経費を正確に記録しましょう。また、領収書や契約書などの証拠書類は最低5年間保管しておく必要があります。

確定申告の方法や必要書類は、国税庁のWebサイトで確認するか、税理士に相談して確認してください。