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法人成りの挨拶状 完全マニュアル|【文例8本+無料テンプレ】送付時期・縦書き横書き・はがき封書の使い分け

法人成りの挨拶状 完全マニュアル|【文例8本+無料テンプレ】送付時期・縦書き横書き・はがき封書の使い分け

「登記は無事に終わった。けれど、120社の取引先にどんな挨拶状を送ればいいのか分からない」——法人成り直後の経営者から最も多く寄せられる悩みです。

本記事ではシーン別の文例8本、縦書き・横書きの選び方、新住所と新口座を1通で通知する統合パターンまで、完成度の高い挨拶状を最短ルートで仕上げるためのノウハウを実務目線で解説します。

【この記事のまとめ】
  • 法人成りの挨拶状は設立日の前後1〜2週間が一般的な送付時期で、主要取引先には縦書き封書、顧客には横書きカードやはがき、日常的なチャット相手には短文と送付チャネルを使い分けるのが現代の実務スタンダードです。
  • 新住所・新メールアドレス・新口座の3点を1通にまとめた統合通知パターンを用意しておくと再送付の手間が省け、挨拶状は3つの情報がすべて確定した後に発送するのが再送付ゼロの最短ルートとされています。
  • 挨拶状の発送は単独で完結するものではなく、ドメイン取得・コーポレートサイト構築・法人口座開設・各種契約の名義変更など12項目の対外コミュニケーション基盤の切替と連動させることで二度手間を防げます。
INDEX
  1. 法人成りの挨拶状はなぜ重要?送らないリスクと一般的なマナー
  2. 挨拶状を送る本来の目的
  3. 送らないと起こりうる3つの弊害
  4. 法人成り=新法人格としての第一印象
  5. 挨拶状を送るタイミングと送付先リストの作り方
  6. 一般的な送付時期は「設立日の前後1〜2週間」
  7. 送付先リストの整理
  8. 送付先別の優先順位と送付チャネル早見表
  9. 挨拶状の必須記載項目8つと避けるべき表現
  10. 必須8項目
  11. 句読点を使わない理由と現代の実務的対応
  12. 忌み言葉と差し障る表現
  13. シーン別 文例8本【コピペ用・縦書き/横書き両対応】
  14. 文例①基本パターン(取引先向け/縦書き/格式重視)
  15. 文例②顧客向け親しみ重視(横書き/カジュアル)
  16. 文例③新住所・新メール・新口座の統合通知パターン(独自)
  17. 文例④新メールアドレス・新ドメイン切替案内(個別通知)
  18. 文例⑤新口座開設・振込先変更案内(個別通知)
  19. 文例⑥共同経営者・役員紹介を含む
  20. 文例⑦事業承継・親族法人成り
  21. 文例⑧メール/LINE WORKS・Slack向け短文ビジネス
  22. 縦書き/横書き × はがき/封書/A4三つ折りの選び方
  23. 選び方マトリクス
  24. 書字方向と媒体の使い分け
  25. 作成方法3パターン|Word自作 vs Googleドキュメント vs 印刷会社外注
  26. デジタル時代の挨拶状|メール・LINE WORKS・Slack送付の作法
  27. メール挨拶状の件名と一斉送信の注意点
  28. ビジネスチャット向け短文テンプレと併用パターン
  29. 法人成り後の対外コミュニケーション基盤「総取替え」チェックリスト
  30. 切替が必要な12項目
  31. 挨拶状送付と並行して進める時系列ロードマップ
  32. GMOグループサービスで切替を一括対応する選択肢
  33. まとめ
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法人成りの挨拶状はなぜ重要?送らないリスクと一般的なマナー

結論から述べると、法人成りの挨拶状は「個人事業主の屋号」から「新しい法人」へと取引主体が変わったことを正式に通知する、対外コミュニケーションの起点です。送らないままだと、振込先や契約名義の引継ぎが滞り、長年積み上げてきた信頼関係に小さな亀裂が生じるケースが少なくありません。

挨拶状を送る本来の目的

挨拶状の目的は単なる「お知らせ」ではありません。一般的には、次の3つを兼ねる文書とされています。

  • これまでの取引・支援に対する感謝の表明
  • 法人としての新スタートと今後の継続的な関係維持の依頼
  • 新社名・新住所・新連絡先などの実務情報の正式通知

新法人としての「初めまして」のメッセージと、これまでの「ありがとうございました」を同じ一通に込める。それが挨拶状の本質です。

送らないと起こりうる3つの弊害

実務で起こりやすい弊害として、主に次の3点が挙げられます。

  1. 請求書の振込先誤り:個人事業主時代の口座に入金が続き、新法人の経理処理が複雑化
  2. 契約書の名義整理が滞る:旧屋号のまま契約継続→更新時に取引中断のリスク
  3. 信用低下:取引先が「いつの間にか法人化していた」と知った場合の心象悪化

法人成りの挨拶状はなぜ重要?送らないリスクと一般的なマナー

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

挨拶状を出さなかったために契約に影響が出るケースは実際に存在します。V-Spirits グループで3,000件超の起業支援を行うなかで、新口座への切替案内を後回しにした方が、3か月にわたって旧個人口座へ振込を受け続け、確定申告期に経理が混乱した事例を経験しました。たった一通で防げるリスクが多いので、登記日が決まった段階で挨拶状の準備を始めることをおすすめします。

法人成り=新法人格としての第一印象

法人成りは、税務上・対外的に「別人格」が生まれる節目です。個人事業主時代に信頼関係を築いてきた相手であっても、新法人としては初対面であるという認識で文面を整えると、丁寧で誤解のない通知になります。

挨拶状を送るタイミングと送付先リストの作り方

結論として、送付時期は「法人設立日の前後1〜2週間」が一般的な目安とされています。早すぎると登記前で公的な裏付けがなく、遅すぎると旧個人事業主名義での取引が積み重なって整理が大変になります。

一般的な送付時期は「設立日の前後1〜2週間」

実務上は、登記申請日に文面を完成させておき、設立日が確定した翌日〜数日で発送できる状態にしておくのが理想です。設立日の前後で送付タイミングが分かれる主な理由は次のとおりです。

  • 設立日の1〜2週間前送付:取引先側の社内処理(マスター登録変更)に余裕を持たせたいとき
  • 設立日当日〜1週間後送付:新住所・新口座を正式に確定してから案内したいとき

挨拶状を送るタイミングと送付先リストの作り方

送付先リストの整理

送付先は「取引先・顧客・金融機関・士業・近隣事業者・知人」の6カテゴリに分けて整理すると漏れが減ります。Excel もしくは Google スプレッドシートに次の列を用意しておくと、宛名印刷や差し込み印刷にもそのまま使えます。

  • 法人名/個人名/敬称(御中/様)
  • 郵便番号/住所
  • 担当者部署・役職
  • 送付チャネル(封書/はがき/メール/チャット)
  • 優先度(A/B/C)

送付先別の優先順位と送付チャネル早見表

優先度 対象 推奨チャネル 送付時期の目安
A 主要取引先・継続契約先 封書(縦書き) 設立日の1週間前〜当日
B 顧客・準取引先 はがき/封書(横書き) 設立日後1〜2週間以内
C 友人・知人・近隣事業者 はがき/メール/SNS 設立日後2〜4週間以内

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

送付先リストは登記申請の前日までに完成させておくことを推奨します。私が支援している起業家には「登記の翌営業日には発送できる状態」を目指してもらっています。設立直後は法人口座開設や税務署届出など作業が集中するため、挨拶状を後回しにすると着手が2か月遅れることが珍しくありません。

挨拶状の必須記載項目8つと避けるべき表現

結論として、法人成りの挨拶状には盛り込むべき要素がほぼ定型化しています。一般的な構成を押さえつつ、過度に古臭くならない言葉選びがポイントです。

必須8項目

# 項目 内容
1 頭語 拝啓/謹啓(格式に応じて使い分け)
2 時候の挨拶 季節・月に合わせた一文
3 日頃の感謝 個人事業主時代の支援への御礼
4 法人成りの報告 「このたび法人化いたしました」
5 設立日 西暦・元号どちらでも可。公式書類と統一
6 新社名/商号 株式会社 等の表記まで正式に
7 新住所/本店所在地 バーチャルオフィス利用時もそのまま記載
8 新連絡先 電話番号・FAX・メール・URL・新口座(任意)

挨拶状の必須記載項目8つと避けるべき表現

句読点を使わない理由と現代の実務的対応

伝統的には、句読点は「区切り」「終わり」を意味するため、慶事の案内状では使わないのが望ましいとされてきました。伝統的には句読点を用いない書式が好まれるとされてきましたが、現在では可読性を重視して句読点を用いるケースも一般的です。

一方で、ビジネスチャットやメールでの送付が一般化した近年は、可読性を重視して句読点を打つスタイルも広く受け入れられています。本記事では、紙の挨拶状では「句読点なし」、メール・チャットでは「句読点あり」を基本パターンとして紹介します。

忌み言葉と差し障る表現

「倒れる」「流れる」「終わる」「忙しい」など、ネガティブ・終了を連想させる言葉は避けるのが一般的なマナーです。「忙しい」は「ご多用」、「先日」は「過日」と置き換えるとビジネス文書らしい品位が出ます。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

相手に合わせた使い分けが安全です。私の支援先では、官公庁・金融機関・士業向けは句読点なし+謹啓+縦書き、Web 系のスタートアップ取引先には句読点あり+拝啓+横書きで送り分けています。たった2パターン用意しておくだけで失礼がぐっと減ります。

シーン別 文例8本【コピペ用・縦書き/横書き両対応】

ここからは、実務でそのまま使えるシーン別の文例を8本紹介します。コピペ後、社名・住所・日付の3点を書き換えるだけで完成します。

文例①基本パターン(取引先向け/縦書き/格式重視)

拝啓 新緑の候 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます

平素は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます

このたび私こと 田島直人は 個人事業を発展的に法人化し 下記のとおり株式会社○○を設立いたしました

これもひとえに皆様方のご支援の賜物と深く感謝申し上げます

今後は法人としてより一層皆様のご期待に応えられるよう専心努力してまいる所存でございます

何卒倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます 敬具

文例②顧客向け親しみ重視(横書き/カジュアル)

拝啓 新緑の候、皆さまにはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

このたび、これまで個人事業として営んでまいりました業務を法人化し、株式会社○○を設立いたしました。

皆さまからのお声と励ましがあったからこそ、この節目を迎えることができました。心より感謝申し上げます。

法人としてあらたなスタートを切る所存です。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 敬具

文例③新住所・新メール・新口座の統合通知パターン(独自)

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます

このたび個人事業を法人化し下記のとおり株式会社○○を設立いたしました

あわせて本店所在地・連絡先メール・お取引口座を下記の通り変更いたしましたのでご案内申し上げます

設立日 2026年○月○日

商号 株式会社○○

本店所在地 東京都渋谷区桜丘町○−○ ○○ビル

代表者 代表取締役 田島直人

新メールアドレス info@○○.co.jp(旧アドレスは○月○日まで転送)

新コーポレートサイト https://○○.co.jp

新振込先 ○○○○ネット銀行 普通 ○○○○○○○ カ)○○

以上 敬具

文例④新メールアドレス・新ドメイン切替案内(個別通知)

拝啓 このたびの法人化に伴い 独自ドメイン取得とあわせて連絡先メールアドレスを下記のとおり変更いたしました

旧アドレスは○月○日まで受信のみ転送設定としております アドレス帳のご更新をお願い申し上げます

新メール info@○○.co.jp / 新サイト https://○○.co.jp 敬具

文例⑤新口座開設・振込先変更案内(個別通知)

拝啓 平素より格別のご厚誼を賜り誠にありがとうございます

法人化に伴いお取引にかかわる振込先口座を新たに開設いたしました ○月○日以降のご請求分につきましては下記新口座へのお振込をお願い申し上げます

銀行名 ○○○○ネット銀行 / 普通 ○○○○○○○ / 名義 カ)○○ 敬具

文例⑥共同経営者・役員紹介を含む

拝啓 新緑の候 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます

このたび個人事業として営んでまいりました業務を発展的に法人化し 株式会社○○を設立いたしました

あわせて長年苦楽を共にしてまいりました○○○○が取締役に就任しております

私ども両名 これまで以上に皆様のお役に立てるよう精進してまいります

何卒倍旧のお引き立てを賜りますよう謹んでお願い申し上げます 敬具

文例⑦事業承継・親族法人成り

謹啓 このたび父○○○○が長年営んでまいりました事業を承継し 法人化のうえ株式会社○○として新たに歩みを進めることとなりました

父の時代より変わらぬご厚誼を賜りましたこと深く御礼申し上げます

私自身も先代の志を受け継ぎ皆様のご期待に沿えるよう全力を尽くす所存でございます

何卒変わらぬお引き立てを賜りますようお願い申し上げます 謹白

文例⑧メール/LINE WORKS・Slack向け短文ビジネス

【メール(件名:【会社設立のご挨拶】株式会社○○ 田島直人)】

○○株式会社 △△様

平素より大変お世話になっております。このたび個人事業を法人化し、株式会社○○を設立いたしましたのでご報告いたします。

設立日:2026年○月○日/商号:株式会社○○/本店所在地:東京都渋谷区桜丘町○−○/新メール:info@○○.co.jp/新サイト:https://○○.co.jp

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 代表取締役 田島直人

【LINE WORKS/Slack向け(カジュアル短文)】

お世話になっております。本日付で個人事業を法人化し、株式会社○○を設立いたしました。新メール(info@○○.co.jp)と新サイト(https://○○.co.jp)も合わせてご共有します。今後ともよろしくお願いいたします。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

新住所・新メール・新口座の3点を1通にまとめた「統合通知パターン」を用意しておくと、再送付の手間が大幅に減ります。私が支援した起業家のなかには、最初に挨拶状、1か月後に住所変更通知、3か月後に口座変更通知、と3回に分けて送ってしまい、取引先側の経理担当が混乱したケースがありました。文例⑤を基にひな型を1本作っておくのがおすすめです。

縦書き/横書き × はがき/封書/A4三つ折りの選び方

結論として、媒体と書字方向の選択は「フォーマル度」「コスト」「送付先との関係性」の3軸で考えると迷いません。

選び方マトリクス

媒体 書字方向 フォーマル度 コスト目安(1通) 推奨シーン
封書(A4三つ折り) 縦書き ★★★★★ 150〜200円 主要取引先・金融機関・士業
封書(A4三つ折り) 横書き ★★★★ 150〜200円 IT系取引先・新興企業
カード(二つ折り) 縦書き ★★★★ 100〜180円 役員・親密な顧客
単カード 横書き ★★★ 80〜120円 一般顧客・準取引先
はがき 縦/横 ★★〜★★★ 85円〜 知人・近隣事業者

縦書き/横書き × はがき/封書/A4三つ折りの選び方

書字方向と媒体の使い分け

縦書きは伝統的な日本のビジネス文化において「敬意」「格式」を示す書式です。金融機関・官公庁・年配の経営者・士業向けには縦書きが無難とされています。横書きはURL・メールアドレス・口座番号など英数字を多く含む通知に向きます。媒体としては封書がもっとも格式が高く、A4三つ折りで挨拶状本紙+名刺を同封するスタイルが伝統的。カードは中間フォーマット、はがきは知人向けという位置づけです。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

迷ったら封書(A4三つ折り)にしておけばまず外しません。私の支援先で「カジュアルにしすぎて失礼ではなかったか」と気にされる方は多いですが、「格式高すぎて失礼だった」というご相談はほとんどありません。初めての取引先には封書、長年の親密な顧客にはカードという使い分けが安全です。

作成方法3パターン|Word自作 vs Googleドキュメント vs 印刷会社外注

結論として、選択肢は「Word自作」「Googleドキュメント+自宅プリンタ」「印刷会社外注」の3つです。送付通数と完成度のバランスで決めましょう。

  • Word自作:縦書き設定が標準機能で揃い、テンプレートも豊富。20〜100通の発送ならコスト最小で完結します。
  • Googleドキュメント+自宅プリンタ:標準では縦書き未対応のため、「縦式」などのアドオンを導入→横書きで作成→縦書き表示に切替→PDF出力→はがき・封筒にプリント、という流れになります。
  • 印刷会社外注(5,000〜30,000円目安):100通を超える発送なら現実的。文面校正・宛名印刷・投函代行までワンストップで対応してくれるサービスが多く、登記直後の繁忙期に作業を切り離せます。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

損益分岐点は概ね80通前後です。それ未満なら自作で十分、それを超えるなら外注の方が時間と仕上がりの両面で割に合うことが多いです。私の支援先では、150社以上に送る方には外注を推奨し、その分の時間を法人口座開設や税務署届出にあててもらうようにしています。

デジタル時代の挨拶状|メール・LINE WORKS・Slack送付の作法

結論として、紙とデジタルは「併用」が現代の実務スタンダードです。重要取引先には紙、日常的に連絡を取る相手にはチャットで素早く、と棲み分けます。

メール挨拶状の件名と一斉送信の注意点

件名は「【会社設立のご挨拶】株式会社○○ 田島直人」のように、用件と差出人が一目で分かる構成が望ましいです。BCC一斉送信時は、TOに自社代表メールを入れ、BCCに送付先を並べ、受信者同士のアドレスが見えないようにします。

ビジネスチャット向け短文テンプレと併用パターン

LINE WORKS・Slack・Chatworkでは、頭語結語を省き、要件+新連絡先のみのシンプル構成が一般的です(文例⑧参照)。主要取引先には封書、準取引先には横書きカード、日常的なチャット相手には短文、SNSでつながっているだけの相手にはメールというように4段階で出し分けると、カバレッジと品位を両立できます。

デジタル時代の挨拶状|メール・LINE WORKS・Slack送付の作法

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

紙とデジタルは補完関係です。私の支援現場では「紙の挨拶状を発送した翌営業日にチャットで一報入れる」運用が増えています。紙が届くまでのタイムラグを埋め、相手の経理担当に「もうすぐ正式な挨拶状が届きます」と先回りで伝えておくと、振込先変更などの実務処理がスムーズに進みます。

法人成り後の対外コミュニケーション基盤「総取替え」チェックリスト

結論として、挨拶状を送る作業は単独で完結するものではなく、「新住所・新メール・新口座・新ホームページ」などコミュニケーション基盤全体の切替と連動させると、二度手間が消えます。

切替が必要な12項目

# 項目 内容の例
1 本店所在地 自宅→バーチャルオフィス/賃貸物件など
2 電話番号 個人携帯→法人専用番号
3 法人口座 個人口座→法人口座
4 メールアドレス フリーメール→独自ドメインメール
5 独自ドメイン gmail等→○○.co.jp など
6 コーポレートサイト なし→正式公開
7 名刺 個人事業主用→法人用
8 印鑑(代表者印・銀行印・角印) 旧屋号→新社名
9 契約書ひな型 屋号名義→法人名義
10 請求書・領収書フォーマット 個人名義→法人名義
11 クレジットカード 個人カード→法人カード
12 各種SaaS契約 個人契約→法人契約

挨拶状送付と並行して進める時系列ロードマップ

時期 主なタスク
登記日−30日 商号・住所・事業目的決定/印鑑作成発注/ドメイン取得
登記日−14日 コーポレートサイト構築開始/挨拶状文面確定
登記日−7日 名刺・封筒印刷/法人口座申込準備
登記日 設立登記申請
登記日+1〜7日 法人口座開設手続/挨拶状発送開始
登記日+8〜30日 各種契約名義変更/請求書フォーマット差し替え
登記日+30〜60日 税務署・年金事務所届出完了確認/旧アドレス転送停止

GMOグループサービスで切替を一括対応する選択肢

「新住所、新ドメイン、新ホームページ、新口座を全部一度に整えるのは大変」——法人成り直前の経営者からよく聞く声です。GMOインターネットグループは、起業の窓口 byGMO(https://kigyo.gmo/)を起点に、これら4つの切替を1か所で完結できるサービス群を提供しています。

  • 新住所:GMOオフィスサポート(月額1,650円〜・入会金保証料0円)で都心一等地の登記対応住所をレンタル可能。挨拶状の「新本店所在地」にそのまま使えます。
  • 新メール・新ドメイン:お名前.comの.co.jpドメインは1法人1ドメインのみ取得可能で、3,000〜5,000円程度(サービス維持調整費込み)から登録できます(価格は時期によって変動するため公式サイトでご確認ください)から登録できます。コーポレートサイトURLとメールを「○○.co.jp」で統一できると第一印象が変わります。
  • 新コーポレートサイト:ConoHa WING(月678円〜)でWordPressコーポレートサイトを最短当日に立ち上げ可能。

サービスをまとめて検討したい場合、起業の窓口 byGMOから無料相談(V-Spirits/12年連続DREAMGATE相談件数全国1位)を申し込めば、最適な順序と組み合わせを専門家と確認できます。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

挨拶状の発送は「新住所・新メール・新口座が3つとも確定した後」に行うのが、再送付ゼロの最短ルートです。私が支援した起業家のなかで、挨拶状を出した後にドメインを変更し再案内を送るはめになった方が複数いらっしゃいました。逆に、設立前日までにGMOグループの4サービスをまとめて契約しておいた方は、設立日翌日に1通だけで全通知を完了させていました。

まとめ

法人成りの挨拶状は、新法人としての第一印象を決める一通であると同時に、新住所・新メール・新口座・新ドメインといった対外コミュニケーション基盤の総取替えを取引先に通知する重要な手段でもあります。一般的なマナーとして送付時期は設立日の前後1〜2週間、媒体は封書・縦書きを基本としつつ、相手との関係性に応じて横書きやデジタルチャネルを使い分けるのが現代の実務スタンダードです。

本記事の文例8本と切替チェックリストを活用すれば、文面で迷う時間を最小化し、本業の立ち上げに集中する時間を確保できます。新住所・新メール・新口座を一括で整えたい方は、起業の窓口 byGMO(https://kigyo.gmo/)の無料相談を活用して、GMOグループの4サービスを最適な順序で導入する計画を専門家と一緒に立ててみてください。

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記事監修
 起業の窓口 編集部
「起業の窓口」編集部は、GMOインターネットグループが運営する起業支援メディア「起業の窓口」にて、起業家やこれから起業を目指す方々に向けて、有益で信頼性の高い情報を提供する専門チームです。会社設立、資金調達、補助金・助成金、税務・法務、マーケティング、IT活用など、起業にまつわる幅広いテーマを網羅し、実務に役立つノウハウや最新トレンドをわかりやすくお届けしています。

  • ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査(アンケート)に基づいて制作したものです。
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  • ※記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、すべての方に当てはまるものではありません。個人の状況に応じた具体的な助言が必要な場合は、専門家にご相談ください。
  • ※情報の利用や判断、実施については、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。
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