建設業の会社設立完全ガイド｜許可取得まで最短2〜4週間で進める7要素設計【2026年版】

建設業許可申請で問われる「事業目的の記載要件」

建設業許可は29業種ごとに分かれているため、取得予定の業種が定款の事業目的に明記されている必要があります。「建設業全般」や「土木建築工事」といった抽象的な記載では、許可申請時に差し戻され、登記の変更（登録免許税3万円＋手間）が発生します。

29業種一覧と自社が取得すべき業種の選び方

国土交通省が定める建設業29業種は、土木一式・建築一式の2つの「一式工事」と、27の専門工事に大別されます。自社の主力業種をまず1〜2つ選定し、関連業種を段階的に追加する設計が一般的です。

特に注意したいのが「指定7業種」（建築一式・土木一式・電気・管・舗装・造園・鋼構造物）です。これらは専任技術者要件が他の業種より厳格で、実務経験10年だけでは不足し、原則として国家資格保有者が必要とされる業種があります（業種により取り扱いが異なるため詳細は管轄建設業課で確認してください）。

具体記載例

定款の事業目的欄に記載する文言の例は以下のとおりです（実際の記載は管轄法務局および建設業課の指導に従ってください）。

複数業種を取得する見込みがある場合は、それぞれを並列で記載し、末尾に「前各号に附帯する一切の業務」を加える設計が安全です。

定款認証費用と電子定款で4万円節約する方法

株式会社の定款認証には公証人手数料（資本金額に応じて1.5万〜5万円）が必要です。紙の定款で作成する場合は印紙税4万円が追加で発生しますが、電子定款で作成すると印紙税は0円になります。電子定款には電子署名用のマイナンバーカードとICカードリーダーが必要で、行政書士や司法書士に依頼する場合は手数料に含めて対応されるのが一般的です。

出典：法務省「商業・法人登記」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html

経路A：純資産500万円以上を資本金で確保する設計

最も分かりやすい方法は、資本金を500万円以上に設定し、貸借対照表の純資産の部で500万円以上を確保する設計です。設立直後の決算書がない時点では、資本金額がそのまま純資産として扱われる運用が一般的です。

経路B：預金残高証明書（直近4週間以内）で代替する方法

資本金を500万円まで積み上げるのが難しい場合、預金残高証明書で代替する方法があります。許可申請日の直前4週間以内に金融機関で発行された残高証明書で、500万円以上の預金が確認できれば財産的基礎要件を満たすと判断されるケースが一般的です。

ただし、自治体ごとに「4週間以内」の解釈や、複数口座の合算可否などに差があるため、申請前に管轄建設業課への確認が要となります。

経路C：金融機関の融資内諾書を活用するケース

一部の自治体では、金融機関からの融資内諾書（500万円以上の融資実行が確実であることを示す書面）でも財産的基礎要件を満たすと判断するケースがあります。日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用するパターンが代表例ですが、運用は自治体により異なるため、こちらも事前確認が要です。

資本金1,000万円未満による消費税免税の活用余地

資本金を1,000万円未満に抑えると、原則として設立初年度から2期目までの消費税納税義務が免除されます（インボイス制度との関係で個別判断が必要なため税理士への相談を推奨）。建設業の場合は500万円〜999万円の範囲で資本金を設定し、財産的基礎要件と消費税免税を両立させる設計が一般的です。

出典：国土交通省「建設業の許可の要件」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html

従来ルート：5年以上の経営経験

最も一般的なのは、役員（株式会社の取締役・合同会社の業務執行社員等）または個人事業主として、建設業の経営を5年以上経験した者を経管として配置するルートです。前職での役員経験や、個人事業主時代の確定申告書（建設業の事業所得を5年以上申告）を証明書類として提出します。

補佐人ルート：財務・労務・運営の各5年経験者を補佐人として配置

経営経験が5年に満たない場合や、複数人の経営チームで法人を立ち上げる場合に活用できるのが補佐人ルートです。代表者本人（常勤役員）は、建設業に関し2年以上の役員経験を有し、かつ財務管理・労務管理・業務運営のいずれかの業務を担当する役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者として5年以上の経験を有すること（国交省ガイドライン4-1による）で、経管要件を満たす設計です。

個人事業期間の経営経験を法人の経管要件に通算する条件

一人親方や個人事業主として建設業を営んでいた期間も、確定申告書・工事請負契約書・請求書控などで実態を証明できれば、経管要件の経営経験5年に通算できる運用が一般的です。証拠書類を5年分そろえる作業は時間がかかるため、設立準備の早い段階で着手することをおすすめします。

経管が役員退任した場合の変更届と空白期間

経管である役員が退任すると、その時点で許可要件を欠くことになります。新たな経管を選任した上で2週間以内に変更届を提出する必要があり、空白期間が生じると許可取消しのリスクがあります。複数人の役員体制を組むか、補佐人ルートを併用して冗長性を確保する設計が安全です。

出典：e-Gov「建設業法」https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100

国家資格ルートの業種別早見表

代表的な国家資格と対応業種は以下のとおりです。

業種と資格の対応関係は国土交通省のガイドラインで詳細に定められているため、申請前の確認が要です。

実務経験10年ルートの証明書類

国家資格を持たない場合は、対象業種について10年以上の実務経験を証明することで専技要件を満たせます。証明には工事経歴書、工事請負契約書、注文書・請書、請求書・領収書控などを年度ごとにそろえる必要があり、書類保管が不十分だと立証が困難になるケースもあります。

指定7業種（建築・土木・電気・管・舗装・造園・鋼構造物）の特例

指定7業種では、実務経験のみで専技要件を満たすには「指導監督的実務経験2年以上」を含む条件が課されるなど、他業種より厳格な扱いとなる場合があります。建築一式や土木一式の取得を目指す場合は、原則として国家資格者の配置を前提に設計するのが現実的です。

複数営業所がある場合の専技配置と「常勤性」審査

営業所が複数ある場合は、それぞれに専技を常勤配置する必要があります。常勤性は、雇用契約書・社会保険被保険者証・出勤簿・給与台帳などで審査されます。役員兼務の場合でも、他社との兼業が問題視されるケースがあるため、申請前の整理が要です。

法人成立後5日以内の年金事務所への新規適用届

法人を設立すると、強制適用事業所として健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生します。「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を、法人成立日から5日以内に管轄の年金事務所へ提出する必要があります。

この5日以内ルールは見落とされやすく、設立直後の手続きラッシュの中で後回しになりがちです。届出が遅れると遡及して保険料が徴収されるため、設立日と同時にスケジュールに組み込んでおくことが要となります。

雇用保険・労災保険の手続き

従業員を1人でも雇用する場合は、雇用保険適用事業所設置届をハローワークへ、労働保険成立届を労働基準監督署へ、いずれも雇用開始から10日以内に提出します。

一人親方時代からの切替手続き

一人親方として国民健康保険・国民年金に加入していた方は、法人成立後に健康保険・厚生年金へ切り替わります。市区町村役場での国民健康保険喪失手続きも忘れずに行ってください。

労災保険（一人親方労災特別加入）

代表者本人や役員のみで現場作業に従事する場合、通常の労災保険は適用されないため、一人親方労災特別加入制度の活用が選択肢となります。建設業の労災加入率と現場入場可否は元請の管理基準にも関わるため、設立時に整理しておくことを推奨します。

出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の手続き」https://www.nenkin.go.jp/

設立1年未満の新設法人がメガバンク審査で苦戦する構造的要因

メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）は、金融庁のマネーロンダリング対策指針（2019年以降）を受けて、新設法人の口座開設審査を厳格化しています。設立1年未満・取引実績なし・資本金300万円以下といった条件が重なると、申込書段階で受付不可となるケースも珍しくありません。

法人口座開設が遅れることで生じる入金トラブル

建設業の場合、元請からの工事代金は法人口座への振込が原則です。口座開設が登記から1か月以上遅れると、元請への請求書発行ができず、最初の入金が翌月以降にずれ込むケースがあります。資金繰りが立ち上がる前に下請けや材料費の支払いが先行すると、運転資金が一気に圧迫されます。

ネット銀行という選択肢

近年は、新設法人やバーチャルオフィス利用者を積極的に受け入れるネット銀行が、創業期の事業者から選ばれています。たとえばネット銀行は、オンライン完結で最短即日〜2週間程度での口座開設に対応しており、設立1年未満の法人を対象に月20回までの他行宛振込手数料無料の特典も用意されています（条件・適用範囲は公式サイトで最新情報をご確認ください）。

営業所実態が建設業許可と銀行審査の両方で問われる点

ここで注意したいのが、建設業許可では「営業所の実態」（電話・FAX・看板・専任技術者の常勤）が審査されるという点です。バーチャルオフィスのみで建設業許可を取得することは、自治体によって判断が分かれます。

法人口座開設だけならネット銀行＋バーチャルオフィスの組み合わせで進められますが、建設業許可の営業所要件は別途、実体ある事務所スペース（自宅の一室を含む）を確保する設計が現実的です。管轄の都道府県建設業課に「自宅の一室での営業所登録の可否」を事前確認しておくことを強く推奨します。

知事許可と大臣許可の境界

営業所が1つの都道府県内のみにある場合は都道府県知事許可、複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣許可となります。多くの新設法人は、まず本店所在地のある都道府県の知事許可から取得します。新規申請手数料は知事許可で9万円、大臣許可で15万円が一般的です。

一般建設業／特定建設業の境界（2025年2月施行：5,000万円／8,000万円基準）

下請発注金額の合計が一定額以上になる工事を元請として受注する場合は、特定建設業の許可が必要です。2025年2月1日施行の改正により、特定建設業が必要となる下請契約金額の基準が引き上げられました。

新設法人の多くは、まず一般建設業の許可から取得し、事業規模の拡大に応じて特定建設業へ切り替える設計が一般的です。特定建設業の許可要件は、資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上・専任技術者は原則として1級国家資格者など、一般建設業より大幅に厳格化されます。

行政書士報酬の相場（10〜30万円）と内訳

建設業許可申請を行政書士に依頼する場合の報酬相場は、新規・知事許可で10〜20万円、新規・大臣許可で20〜30万円が一般的です。書類作成代行・自治体への提出代行・補正対応までを含みます。事務所により料金体系が異なるため、複数の見積を取って比較する方が安心です。

2026年1月施行 行政書士法改正：申請書作成代行は行政書士の独占業務

2026年1月1日施行の行政書士法改正で、「いかなる名目（コンサルティング料・手数料等）によるかを問わず報酬を得て官公庁提出書類の作成を代行する行為は行政書士の独占業務」と明文化されました。さらに両罰規定が強化され、無資格者へ依頼した企業側も処罰対象となる可能性があります。

出典：総務省「行政書士制度」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/gyouseishoshi/index.html

Day1〜Day3：定款作成・公証役場認証・資本金払込

Day4〜Day7：法務局登記申請・印鑑カード・登記事項証明書取得

Day8〜Day10：税務署・都道府県税事務所・年金事務所への各種届出

Day11〜Day14：法人口座開設・コーポレートサイト・営業所整備

Day15〜Day28：建設業許可申請書類整備・自治体窓口提出

審査期間は知事許可で標準30日〜45日、大臣許可で90日〜120日が一般的です。書類完備の前提で、設立から許可取得までトータル2〜4か月の設計となります。

設立前に相談すべき内容

各専門家の独占業務マップ

これらを別々の事務所に依頼すると、情報連携のロスや費用の合計が膨らみがちです。とくに「補佐人ルートの可否」「営業所のバーチャルオフィス利用」など、複数の専門領域がまたがる論点は、ワンストップで相談できる窓口があると判断が早まります。

ワンストップ相談という選択肢

「誰に何を聞けばいいか分からない」という悩みは、建設業設立を初めて行う方ほど強くなります。税理士・社会保険労務士・行政書士・CFPなど複数資格を保有する専門家チームに、起業の窓口 byGMO（https://kigyo.gmo/）経由で1時間の無料相談ができる窓口（V-Spirits）があります。会社形態の選択から経管要件の整理、許可申請を担当する行政書士の紹介まで、最初のロードマップを一度の相談で描けるため、設立準備の初動として活用される方が増えています。

Q1. 建設業の会社設立にはいくらかかりますか？

A. 株式会社の場合、登録免許税15万円・定款認証手数料1.5〜5万円・電子定款手数料などで、最低約20万円〜が一般的な目安です。建設業許可申請手数料9万円（知事許可）と行政書士報酬10〜30万円を加えると、設立から許可取得までトータル40〜70万円程度が標準的なレンジとなります。

Q2. 建設業の資本金はいくらに設定すべきですか？

A. 一般建設業の財産的基礎要件500万円を資本金で確保する場合は500万円以上、消費税免税の活用を優先する場合は1,000万円未満が一般的です。特定建設業を将来的に取得する見込みがあれば、資本金2,000万円以上を視野に入れた設計が必要となります。

Q3. 建設業許可なしで会社設立できますか？

A. 会社設立そのものは建設業許可がなくても可能です。ただし、許可なしでは1件あたり500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満または150㎡未満の木造住宅）の「軽微な工事」のみしか受注できません。500万円以上の工事を受注する見込みがある場合は、設立と同時に許可申請を進める設計が要です。

Q4. 一人親方の経営経験を経管要件に通算できますか？

A. 個人事業主として建設業を5年以上経営した実績は、確定申告書・工事請負契約書・請求書控などで証明できれば、法人の経管要件に通算できる運用が一般的です。書類のそろえ方は自治体により異なるため、管轄の建設業課で事前確認をおすすめします。

Q5. バーチャルオフィスで建設業許可は取得できますか？

A. 建設業許可では営業所の実態（電話・FAX・看板・専任技術者の常勤・接客スペース）が審査されるため、バーチャルオフィスのみでの許可取得は自治体により判断が分かれます。法人登記・法人口座開設までならバーチャルオフィスでも対応できますが、建設業許可の営業所は実体ある事務所スペースを別途確保する設計が現実的です。

Q6. 設立と同時に建設業許可を申請する流れの注意点は？

A. 定款の事業目的に取得予定業種を明記する、経管・専技の証明書類を設立前に整備する、財産的基礎500万円を確保する、社会保険加入手続きを5日以内に行う、の4点が要です。これらを設立準備段階で同時設計しておくと、設立後の差し戻しを防げます。

Q7. 建設業の定款事業目的にはどう書けばよいですか？

A. 取得予定業種を29業種から選定し、「内装仕上工事の請負、施工及び設計に関する業務」のように具体的に記載するのが基本です。複数業種を取得する見込みがある場合は並列で記載し、末尾に「前各号に附帯する一切の業務」を加える設計が一般的です。

Q8. 解体工事業は別途登録が必要ですか？

A. 解体工事業は2016年6月から建設業29業種の独立業種として新設されました。建設業許可（解体工事業）を取得していれば追加登録は不要ですが、許可未取得で軽微な解体工事のみを行う場合は、建設リサイクル法に基づく「解体工事業登録」が別途必要となります。