電子契約に法的効力は本当にある？電子署名法や証拠力・導入ポイントについて解説

電子契約とは何か

電子契約とは、紙の契約書を使用せず、デジタルデータ上で契約手続きを完結させる仕組みを指します。

パソコンやスマートフォンを通じて契約内容を確認し、電子署名やタイムスタンプを付与することで法的に有効な契約が成立します。

データとして管理できるため、書類の保管コストを削減し、紛失や改ざんのリスクを抑えられる点も大きなメリットです。

また、電子署名法によって契約当事者の同意と本人性が担保されており、紙の契約と同様に法的効力が認められます。

働き方の多様化が進む現在、電子契約は業務の効率化とコンプライアンス強化を実現する有効な手段として企業に広がっています。

紙の契約・口頭契約との違い

紙の契約や口頭契約と比べ、電子契約は手間やコストを大きく削減でき、証拠性にも優れています。以下の表で、それぞれの特徴と違いを分かりやすく比較します。

デジタル化が進む現在、紙や口頭に比べて確実性・効率性ともに優れた電子契約を導入する企業が急増しています。

業務のスピード化とセキュリティを両立できる点が、電子契約が選ばれる大きな理由の一つです。

電子契約が注目される背景

電子契約が急速に注目されている背景には、DX推進やリモートワークの普及が挙げられます。

紙の書類をやり取りする必要がなく、契約のやりとりを短時間で完結できるため、業務スピードと生産性が大幅に向上します。

さらに、コロナ禍を契機に非対面で安全に契約を結べる手段としても需要が高まりました。電子署名法の改正やクラウドサービスの進化により、セキュリティ面での信頼性も向上しています。

これらの社会的・技術的な変化を受け、電子契約は企業にとって欠かせないビジネスインフラとして注目されています。

電子署名法による効力の定義

電子契約の法的効力は、電子署名法によって明確に規定されています。

同法第2条で電子署名の定義を示し、第3条では「本人による電子署名が付された電磁的記録は、真正に成立したものと推定する」とされています。

この規定により、電子署名が付与された契約データは、署名や押印を伴う紙の契約書と同等の証拠力を有すると扱われます。

したがって、契約の存在や内容を争う場面でも、電子署名法に基づく証拠として強く認められる仕組みとなっています。

契約自由の原則と電子契約の位置づけ

民法第522条第2項では、「法令に特別の定めがある場合を除いて、契約の成立に書面や方式を要しない」と規定されています。

そのため、当事者は口頭でも書面でも自由に契約方式を選択でき、電子契約も同様に法的拘束力をもつ契約形態と位置づけられています。

つまり、法令で書面が必須とされる一部の契約を除き、電子署名を用いた契約データは有効に成立し、企業は業務効率やコスト面を考慮して最適な方法を採用可能です。

政府・省庁の公式見解

電子契約の法的有効性については、政府が複数の公的資料で明確に示しています。

総務省・法務省・経済産業省は2020年7月17日付で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」を共同で発表し、クラウド型の電子契約サービスも条件を満たせば電子署名法に定める電子署名として扱われると明記しました。

この文書では、利用者の指示に基づきサービス提供事業者が署名を行う場合でも、本人確認と改ざん防止の仕組みが正しく機能していれば法的に問題ないと説明しています。

さらに、デジタル庁もその方針を引き継ぎ、2024年には運用基準を更新しました。これにより、電子契約が安心して利用できる環境が国の制度として整備されています。

当事者型

当事者型電子契約は、契約当事者が直接電子証明書を取得し、自ら電子署名を行う方式です。電子署名法第2条第1項の要件を満たすため、最も高い法的信頼性をもちます。

第三者機関による厳格な本人確認を経て電子証明書が発行され、本人性と改ざん防止が確実に担保されます。

主な特徴は以下の通りです。

確実性を重視する重要な契約において、当事者型は最適な選択肢といえるでしょう。

立会人型

立会人型電子契約は、第三者事業者が契約当事者に代わって電子署名を行う方式です。

2020年の政府見解により、一定の要件を満たす場合は電子署名法上の電子署名に該当することが明確化されました。利用者は電子証明書の取得が不要で、メール認証などによる本人確認のみで利用できます。

主な特徴は以下の通りです。​

業務効率と利便性を重視する企業にとって、立会人型は実用的な方式として広く採用されています。

簡易方式のリスク

簡易方式とは、電子署名を伴わない単純な電子サインのみで契約を締結する方式を指します。

手軽に利用できる反面、法的な証拠力が限定的で、紛争時に契約の有効性を証明できないリスクがあります。電子署名法の推定効が適用されないため、裁判などでは不利になる可能性が高くなります。

主なリスクは以下の通りです。​

重要な契約においては、簡易方式ではなく電子署名法に準拠した当事者型や立会人型の採用を強く推奨します。

電子帳簿保存法と保存要件

電子契約を締結した場合、その契約データは電子帳簿保存法上「電子取引」として保存が義務づけられています。

同法は紙の書類を電子化して保存するための特例法であり、2024年1月からは電子データの保存が完全に義務化されました。

保存要件には、データが正しい形で保たれているかを示す「真実性の確保」と、必要なときに内容を確認できる「可視性の確保」の2つがあります。

例えば、タイムスタンプの付与や、訂正・削除履歴を残せるシステムを利用することが推奨されています。

契約書を電子で締結した場合、法人税法および会社法に準じて7年間（または事業年度＋7年）の保存が必要となるため、法的要件を満たす環境での保管が求められます。

真正性・原本性をどう担保するか

電子契約を長期にわたり安全に保持するためには、データの「真正性」と「原本性」を確保する仕組みが欠かせません。

真正性とは、契約データが改ざんされていない状態を意味し、電子署名やタイムスタンプを付与することで信頼性を維持できます。

原本性は、紙の原本と同等の効力を示す概念で、署名情報や署名証明書が記録されていることが条件です。これらを満たすためには、改ざん防止機能を備えた電子契約システムの利用が不可欠です。

さらに、クラウド上のデータは定期的にバックアップを取り、アクセス権限を制限して管理することで、法的効力を損なわずに安全な運用が実現します。

実務での保管フロー例

電子契約の保管では、締結後のデータ管理と継続的な監視が欠かせません。

まず、電子署名・タイムスタンプを付与した契約データをシステムにアップロードし、以下のルールで保存・管理します。

これらを遵守することで、法的要件をクリアしつつ、実務上の紛失や改ざんリスクを大きく軽減できます。

書面交付義務がある取引

電子契約は幅広い分野で利用できますが、法令で「書面の交付」が義務づけられている取引では電子化が認められていません。

これは、消費者保護や契約トラブル防止のため、契約内容を紙で明確に交付する必要があるためです。代表的な取引例は以下の通りです。

これらの書面は、交付内容を相手が直接確認し、理解したうえで契約判断を行えるようにする目的があります。

電子契約を導入する前に、該当する取引が書面交付義務の対象かを必ず確認し、法令違反を防ぐ運用を行いましょう。

不動産登記・遺言など要式行為

電子契約は多くの取引で認められていますが、法律によって特定の形式が求められる「要式行為」には対応できません。

要式行為とは、契約の有効性を確保するために、署名・押印や公証など特定の方式が義務づけられている行為を指します。代表的な例は以下の通りです。

これらは、当事者の意思確認や公的な立証が不可欠なため、現行法上は電子データでは法的効力を持ちません。

法改正によって将来的に電子化の範囲が拡大する見込みはありますが、現時点では紙の書面による手続きが必要な分野として扱われています。

業種や契約内容による制限

電子契約は多くの分野で認められていますが、業種や契約内容によっては法規制や業界ルール上の制限が残っています。

特に消費者保護や信頼性を重視する分野では、電子化の対象外とされる契約が存在します。代表的な例は以下の通りです。

このように、電子契約の導入にあたっては、関係法令や監督官庁のガイドラインを確認することが不可欠です。

本人確認・多要素認証の仕組み

電子契約の安全性を確保するために、本人確認と多要素認証の仕組みを適切に導入する必要があります。

本人確認が不十分だと、第三者によるなりすましや不正な契約締結のリスクが生じるため、信頼性の高い認証手段を採用しなければなりません。

代表的な方法として、メールアドレスとSMS認証を組み合わせた二要素認証や、電子証明書を用いた厳格な本人確認があります。

当事者型の電子契約では、認証局が発行する電子証明書を使い、立会人型では複数の認証手段を組み合わせることが一般的です。

社内規程・稟議との組み合わせ

電子契約を効果的に運用するには、社内規程の整備と稟議フローとの連携が不可欠です。

電子署名管理規程を策定し、契約締結権限者と手続きフローを明確化することで、無秩序な契約締結を防止できます。

また、電子契約システムに稟議機能を組み込むと、社内承認と契約締結を一元化でき、業務効率が飛躍的に向上します。

例えば、申請者が上長・法務部・決裁者の順に承認を得た後、自動的に相手方へ送信される設定にすれば、二重入力の手間がなくなり、締結までのスピードも短縮可能です。

監査・コンプライアンス対応例

電子契約システムには、誰がいつ何をしたかという操作履歴が自動的に記録されるため、監査やコンプライアンス対応において大きなメリットがあります。

紙の契約書では改ざんや日付の遡及のリスクがありますが、電子契約ならタイムスタンプや電子署名により、契約締結の正確な記録を技術的に保証できます。

さらに、契約データを一元管理できるため、監査時の証跡提出がスムーズになり、法令遵守の状況を明確に示すことが可能です。

企業の内部統制を強化するためには、契約プロセスの透明性を高め、不正行為を防ぐ仕組みを整えることが重要です。