フランチャイズとは？仕組みやメリット・デメリットを初心者にもわかりやすく解説

フランチャイズと直営店の違い

直営店とは、フランチャイズ本部が自社で開発した商品やサービスを直接売るために構えた店舗のことを指します。直営店は商品やサービスを開発したフランチャイズ本部が運営元になる一方で、加盟店の運営は店舗を所有するオーナーであるところが大きな違いです。

そのため、直営店の責任者はフランチャイズ本部が担います。また、自社の資本を投じて運営しているため、新商品を試験的に販売するなど、市場調査やデータ収集に役立てられることもあるのが直営店の特徴です。

フランチャイズと代理店の違い

代理店とは、開発元の企業から商品やサービスを仕入れ、企業の代理として販売する形態を指します。企業と契約を交わし、商品やサービスを販売するという点ではフランチャイズと変わりませんが、得られる権利や対価に違いがあるのがポイントです。

フランチャイズは、商品やサービスを販売する権利だけでなく、経営ノウハウや商標の利用権なども得られます。一方で、代理店が得られるのは商品やサービスの販売権のみです。また、フランチャイズは商品の仕入れ費用の他、フランチャイズ本部にロイヤリティや加盟金を支払いますが、代理店は販売する商品の仕入れ費用を支払うところも相違点として挙げられます。

ブランド力を利用できる

認知度の高いブランド力を利用できるところがフランチャイズの利点です。テレビCMや街中でよく見かけるブランドの名前は安心感があるため、新規オープンしたフランチャイズ店でも一定の集客が見込めます。

一方で、世間的な認知度を持たずに新たなブランドをスタートした場合、最初の集客に苦戦する可能性は高いです。オープン前にしっかりとした戦略を練り、認知度を高める努力をしなければ安定した収益は見込めないでしょう。そのため、フランチャイズの方が開店へのハードルは低いと考えられます。

運営に専念しやすい

商品やサービスの開発・ブラッシュアップは本部の仕事になるため、加盟店は店舗運営に専念しやすい環境を作れます。また、スタッフ育成は本部が用意したマニュアルを利用でき、宣伝も本部が行うため、加盟店のオーナーはどのようにすれば売上を高められるかじっくり考える時間を作れるでしょう。

個人経営の場合は商品・サービスの開発からスタッフ育成、宣伝などさまざまな面で気を遣わなければならず、店舗運営に支障をきたすことも少なくありません。フランチャイズなら運営に集中でき、オーナーの負担をなるべく減らせるところが大きな利点です。

集客の支援を本部から受けられる

フランチャイズ店は、オープン前に本部から運営指導や接客指導を受けられます。オープン後も経営の改善点を指摘してくれたり、目標を立ててくれたり、さまざまな面で本部のサポートを受けられるのがメリットです。さらに、テレビCMやチラシの配布などの大規模キャンペーンで集客サポートも行われます。

個人で経営を行う場合は運営方針が定まらなかったり、宣伝にお金がかけられなかったりということもあるため、本部からの支援は強い味方になるといえます。豊富なノウハウやデータを元にした本部からのサポートを受ければ、安定した店舗運営に繋がるでしょう。

未経験からでも挑戦しやすい

運営方法や接客マニュアルなど、店舗オープンに必要なノウハウは本部が全て授けてくれるため、店舗運営の経験がない人でも挑戦しやすいところもフランチャイズのよいところです。開店後も担当者が集客アドバイスを定期的に行ってくれるため、不安なことがある場合に相談しやすいでしょう。初めてでも早期に収益を上げたいと考えている場合は、フランチャイズを検討してみましょう。

マニュアル通りの運営をする必要がある

フランチャイズは、本部が定めたマニュアルに沿って店舗を運営しなければならない場合がほとんどです。マニュアルから外れて店舗独自の運営方針を立てることはできず、自由度が落ちます。自分ならではのオリジナリティを活かしたいと考えている方は、マニュアル以外の運営方針を受け入れてくれる企業を選ぶ必要があります。

ロイヤリティを支払う必要がある

加盟店は、本部にロイヤリティを支払う必要があります。利益が出なかったとしてもロイヤリティは発生する場合があるので、経営状況によってはロイヤリティが重い負担なるかもしれません。ロイヤリティに苦労しないためには、適正なロイヤリティのパーセンテージになっているか確認したり、赤字補填制度のあるフランチャイズを選んだりするようにしてください。

外部環境に影響を受けやすい

ライバル店のオープンや地域の人口減少といった外部環境の影響を受けやすいのも注意したいポイントです。個人経営の場合はライバル店とは異なる業態に変えたり、人口の多いエリアに移転したりといった対応ができますが、フランチャイズの場合は自分の判断で運営方針を変えられません。

また、他のフランチャイズ店や本部に問題が発生し、ブランドの信用が損なわれた際の悪影響も受けやすいです。たとえ他店が起こした問題だとしても、同じブランドを掲げている限りは同じイメージがつくため、店舗運営に支障をきたす可能性が高まります。外部の環境変化を素早く察知し、可能な範囲で対策を施すよう意識するとよいでしょう。

契約終了後、同業種で出店できない場合がある

フランチャイズは、契約期間終了後に一定期間は同業種の店を出すことが禁じられている場合があります。本部から独立して店を出そうとしても、今まで蓄積したノウハウをすぐに活かせない可能性が高いため、あらかじめ契約内容をしっかり確認するようにしてください。「ゆくゆくは独り立ちして個人経営の店を構えたい」と考えている方は、同業種の出店を禁じていないフランチャイズ企業を選ぶと安心でしょう。