会社設立・法人化

定款の作り方ガイド｜安く、最短で「会社の憲法」を完成させる全手順

2026/04/10

「定款（ていかん）って、何から書き始めればいいの？」「一文字でも間違えたら、会社が作れないの？」法人化を考え始めたとき、最初にぶつかる大きな壁がこの「定款」ではないでしょうか。聞き慣れない言葉に不安を感じるかもしれませんが、安心してください。定款作成は、決して「自分一人で格闘しなければならない苦行」ではありません。

GMOインターネットグループは、これまで1,900万社を超えるユーザー企業にインフラを提供し、多くの起業家の誕生を支えてきました。その知見を凝縮したこの記事では、定款作成で損をしないための費用節約術から、銀行審査で後悔しないための書き方のコツまで、どこよりも詳しく、かつ分かりやすく解説します。

この記事を読み終える頃には、定款に対する不安が消え、「社長」としての第一歩を力強く踏み出せるようになっているはずです。

【この記事のまとめ】

定款は会社の憲法として作成が義務付けられ、目的・商号・本店所在地・資本金・発起人の5項目を正しく定めることが設立の前提です。
紙の定款は収入印紙代4万円が必要ですが、電子定款なら0円となり、費用削減と効率化の観点で重要な選択肢となります。
事業目的の書き方や資本金1円設定、自宅住所登記などは銀行審査に影響するため、信頼性を意識した設計と専門家活用が有効です。

INDEX

1. 定款とは「会社の憲法」。初心者でもわかる基本と重要性

まず、「定款（ていかん）」という言葉のハードルを下げておきましょう。専門用語では「公益法人・会社などの目的・組織・活動などに関する根本規則、またはそれを記載した書面」を意味します。

中学生でもわかるように例えるなら、定款は以下のような存在です。

「会社の憲法」: 日本という国に「日本国憲法」があるように、会社にも最も基本的なルールが必要です。
「会社のルールブック」: 部活動の部則のように、「このチーム（会社）は誰が、何のために、どう運営するか」を公に決めたものです。
「マンションの管理規約」: 「ペットはOKか」といった住民の決め事と同じように、会社内部のルールを定めたものです。

定款は法律で作成が義務付けられており、これがないと会社として認められません。また、一度作成して認証を受けた後に内容を変更しようとすると、株主総会の特別決議が必要になり、登記変更のために登録免許税（変更内容に応じて3万円〜数万円以上）が発生することもあります。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

難しく考えすぎて立ち止まってしまうのはもったいないですよ。「自分はどんなビジネスで社会に貢献したいのか」を整理する良い機会だと捉えてみてください。定款は、あなたの夢を公的に証明する「最初のバトン」なのです。

2. 自分で作る前にチェック！定款の「絶対的記載事項」5項目

定款には、自由に書いていい事項のほかに、法律で「これを書かないと定款自体が無効になる」と決まっている絶対的記載事項が5つあります。

定款作成の準備チェックリスト

作成を始める前に、以下の5項目が固まっているか確認しましょう。

目的（事業内容）: その会社が何で収益を上げるのか。将来の予定も含めて考えましょう。
商号（社名）: 会社名です。類似商号がないか事前に確認するのが安全です。
本店所在地: 会社の住所。バーチャルオフィスでも登記可能です。
出資される財産の価額（資本金）: 1円以上で可能ですが、信頼性を考慮して設定します。
発起人の氏名および住所: 会社を作る人（出資者）の情報です。

特に「事業目的」は重要です。ここが曖昧だったり、実態とかけ離れた内容が多すぎたりすると、後の法人口座開設（銀行審査）で「事業実態が不明」と判断され、審査に通りにくくなる可能性があるからです。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

事業目的は「今やること」だけでなく、2〜3年以内に「やるかもしれないこと」も入れておくのが賢明です。ただし、脈絡のない内容を詰め込みすぎると、銀行員の方から首を傾げられてしまうことも。迷ったときは、同業他社の定款を参考にしたり、プロのアドバイスを受けるのが近道です。

3.【徹底比較】株式会社 vs 合同会社｜定款作成と設立費用の違い

起業時に多くの人が迷うのが「株式会社」にするか「合同会社」にするかです。この選択で、定款作成の手順と費用が大きく変わります。

比較項目	株式会社	合同会社
定款の認証	必要（公証役場での認証）	不要（作成のみでOK）
認証手数料	3万円〜5万円（資本金額により変動）	0円
登録免許税	最低15万円	最低6万円
設立費用の合計	最低約16万円〜	最低約6万円〜
社会的信用度	非常に高く、外部調達や上場向き	認知度は向上中だが、一部で低い場合も

「とにかくコストを抑えたい」という一人起業や副業ワーカーの方は合同会社を選ぶケースが増えていますが、将来の採用や大きな取引を見据えるなら、株式会社が根強い信頼を得ています。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

株式会社の場合、公証役場での「定款認証」というステップが必要になります。少し手間はかかりますが、これは「国がこのルールを認めた」という証。信用という土台をしっかり固めたいなら、株式会社を検討してみてくださいね。

4. 知らないと4万円の損！「紙の定款」vs「電子定款」

定款作成の際、絶対に知っておくべきなのが費用の差です。

紙の定款: 収入印紙代として4万円が必要です。
電子定款: 収入印紙代は0円です。

これだけ聞くと電子定款一択に見えますが、自力で行うには注意が必要です。電子定款を作成するには、マイナンバーカード、ICカードリーダー、専用の署名プラグインなどの機材やソフトを揃える必要があり、これらの購入費だけで数万円かかってしまうこともあるからです。

さらに、設定作業に不慣れだと、数日間をこの事務作業だけに費やすことにもなりかねません。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

自分で機材を揃えて数日悩むよりも、専門家（行政書士や司法書士など）に電子定款の作成を依頼した方が、結果的に安く、かつ確実に終わることが多いです。経営者の時間は「売上を創るための時間」。事務作業に振り回されない勇気も、大切な経営判断ですよ。

5. 銀行審査で後悔しないための「3つのNG行動」

定款が完成しても、内容に不備があると、その後の「法人口座開設」で大きな支障をきたすことがあります。

事業目的が「何でも屋」すぎる「IT、飲食、不動産、建設……」と、全く関連性のない事業を詰め込みすぎると、銀行から「実態のない会社」と疑われる可能性があります。まずは主力事業を軸に、関連する項目を整理しましょう。
自宅住所を本店所在地にする（プライバシーのリスク）自宅住所で登記すると、定款や登記簿を通じて自宅住所が一般公開されます。ストーカー対策や防犯上の不安がある方は、バーチャルオフィス等の活用を検討しましょう。
資本金を「1円」にする法律上は可能ですが、銀行から見れば「事業を継続する資金力がない」と判断され、口座開設や融資（新規開業・スタートアップ支援資金など）の審査で不利になる可能性が高いです。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

銀行員の方は定款を隅々まで見ています。自分だけで作るとつい「将来のために」と書きすぎてしまいがち。プロの目線で「審査に通りやすい、信頼される書き方」に整えてもらうことが、最短で事業をスタートする秘訣です。

6. 面倒な手続きは任せて本業へ。GMOのワンストップ支援

ここまで読んで、「定款って意外と考えることが多いな……」と感じたかもしれません。でも、安心してください。そのための「起業の窓口 byGMO」です。

私たちは、あなたが煩雑な事務作業で疲弊し、ビジネスのチャンスを逃してしまうのを防ぎたいと考えています。GMOのインフラを活用すれば、以下のような「スマートな起業」が可能です。

創業支援のプロ「V-Spirits」との連携

提携する士業グループ「V-Spirits」は、数多くの会社設立を支援してきた「起業家の軍師」です。手続きの代行だけでなく、新規開業・スタートアップ支援資金などの融資を受けやすい事業計画の作成アドバイスも受けられます。

「GMOオフィスサポート」で自宅住所を非公開に

法人登記には本店所在地が必要です。 GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスを活用すれば、法人登記に自宅住所を使わずに済み、プライバシーを守れます。都心の信頼ある住所を月額数百円から利用できるのも、GMOグループならではの強みです。

会社設立の印鑑にはGMOオフィスサポート「会社設立印鑑セット」

会社設立において、法人実印は登記申請を行うためのほか、法人の意思決定を証明するツールとして必要です。

法人実印がない場合、登記申請ができず会社設立は完了しません。また、銀行口座開設や融資申請といった手続きにも支障をきたします。

法人設立準備段階で、法人印鑑をあらかじめ用意しておけば、スムーズな登記申請が可能になり、スケジュールを崩さずに法人設立ができるでしょう。また、会社設立を検討中であれば、予算を考慮しながらも、耐久性の高さや印影の美しさを重視した印鑑を用意しましょう。

「GMOオフィスサポート」では、「会社設立印鑑セット」を販売しています。

法人実印をはじめ、銀行印、角印（社判）、印鑑ケース、朱肉、捺印マット、電子印影データがセット一式として揃えられており、会社設立に必要な印鑑すべてをすぐに用意できます。

さらに、ツゲ製（15,000円）・黒水牛製（18,000円）・ブラストチタン製（30,000円）のラインナップがあるため、予算や耐久性の比較検討が可能です。

法人実印選びでお悩みの方、印鑑の購入を検討中の方は、ぜひ「会社設立印鑑セット」の購入をご検討ください。最短即日出荷となるため、すぐにでも会社を設立したい方でも安心です。

【起業の窓口編集部からのワンポイントアドバイス】

プロとGMOのインフラに「任せる」のは、決して手抜きではありません。むしろ「自分のリソースをどこに集中させるか」という戦略的な選択です。浮いた時間で最初のお客様へ会いに行きましょう。私たちは全力であなたの挑戦を応援します！

7. まとめ：一刻も早く「社長」としての第一歩を

定款作成は、会社設立という道のりの入り口です。完璧主義になりすぎず、まずは全体像を掴んでアクションを起こしましょう。

定款は「会社の憲法」。作成は法律で義務付けられている。
電子定款を選べば4万円節約できるが、自力作成は機材代や手間に注意。
事業目的の書き方一つで、銀行口座開設のしやすさが変わる。
住所公開を避けたいなら、バーチャルオフィスでの登記が賢い選択。

「どこから始めればいいかわからない」という方は、まずは「起業の窓口 byGMO」の各サービスをチェックしてみてください。あなたの夢を形にするための準備は、ここですべて整います。

面倒な手続きはプロとGMOに任せて、あなたはあなたの夢に、情熱のすべてを注いでください。起業の窓口は、いつでもあなたの隣にいます。

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記事監修

: 「起業の窓口」編集部は、GMOインターネットグループが運営する起業支援メディア「起業の窓口」にて、起業家やこれから起業を目指す方々に向けて、有益で信頼性の高い情報を提供する専門チームです。会社設立、資金調達、補助金・助成金、税務・法務、マーケティング、IT活用など、起業にまつわる幅広いテーマを網羅し、実務に役立つノウハウや最新トレンドをわかりやすくお届けしています。

※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査（アンケート）に基づいて制作したものです。
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