会社設立に必須！法人実印の作成手順・価格相場・おすすめ素材まで徹底解説
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LINEで送る法人設立において、法人実印の存在は欠かせません。
会社設立時に作成が義務付けられているだけでなく、法人の意思決定を正式に示すためにも必要です。
しかし、会社設立の準備を進めるなかで、「なぜ必要なのか？」「いつ作ればよいのか？」「どのように選べばよいのか？」と疑問を抱く方も少なくありません。
本記事では、法人実印の役割と必要性、作成すべきタイミングや手順、おすすめの素材とグレードについて解説します。法人設立を計画中の方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 【この記事のまとめ】
- 法人実印は会社設立時に作成が強く推奨されています。法人実印がない場合でも設立登記自体は可能ですが、銀行口座の開設や各種契約など、事業運営に不可欠な印鑑証明書の発行ができず、実質的に会社運営ができません。
- 法人実印は登記申請に使われるため設立準備段階での準備が理想です。
- 印鑑選びではサイズや素材、価格を重視し、長期的に使用できる耐久性のある製品を選びましょう。
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【重要】法人実印とは？基礎知識と役割
法人実印とは、会社の設立時や重要な意思決定を証明するための正式な印鑑であり、企業活動において不可欠な存在です。
単に設立時に作成が義務付けられているだけでなく、銀行口座の開設や契約書への押印など、重要なシーンで必要とされます。
ここでは、法人実印の定義と法律的な意味、具体的に必要となる場面や役割、個人実印や他の印鑑との違いについて詳しく解説します。
法人実印の定義と法律的な意味
法人実印は、会社設立時に作成が義務付けられている印鑑です。
法務局によって印鑑登録が行われ、法律上有効な印鑑として認められます。印鑑登録された法人実印を押した文書は、法人の意思決定を示す証拠となり、法的な効力を持ちます。
また、登録された印鑑の印影は、重要な契約書類や登記手続きで印鑑証明書によって照合されるのが一般的です。
なお、法人実印として登録できる印鑑のサイズには規定があり、1辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中に収まる必要があります。
法人実印が必要となる場面と役割
法人実印は、会社の意思決定を証明する正式な印鑑として、さまざまな重要な場面で使用されます。
法人実印が必要となる主な場面は、以下の通りです。
- 会社設立時の登記申請
- 銀行口座の開設
- 印鑑証明書の発行
- 重要な契約書への押印
- 不動産売買や賃貸契約
- 株式の発行
- 雇用契約の締結
特に起業後では、銀行口座の開設時や印鑑証明書の発行などで必要になるケースが多いでしょう。
また、法人実印は契約の真正性を証明する役割を担っています。第三者に対して契約の正当性を明確に示すことができるため、重要な取引においても欠かせない存在です。
個人実印・他の印鑑との違い
法人実印と個人実印とでは、まず登録先の管轄が異なります。
法人実印は、法人の意思決定を示すために用いられ、本店所在地を管轄する法務局に登録されます。一方、個人実印は個人単位の契約に使われ、登録先は住民票がある市区町村の役場です。
また、法人の印鑑には法人実印以外にも、銀行取引用の銀行印や請求書などの書類に使用する角印があります。
それぞれ用途や法的効力が異なるため、用途に応じて使い分けられます。例えば、銀行印は窓口から預金を引き出す際、角印は請求書や領収書、見積書などに押印されるのが一般的です。
会社設立・契約における法人実印の必要性
法人実印は、会社設立や各種契約の場面において欠かせない存在です。
ここでは、会社設立や契約時における法人実印の必要性や役割、ない場合に起こりうるリスクについて詳しく解説します。
会社設立時に法人実印がなぜ必須なのか
会社設立時には、法務局への印鑑登録が義務付けられています。
設立登記申請の際に法務局へ法人実印の印影を届け出ることで、同印鑑が会社の正式な印として認められ、申請が受理され会社が設立されます。
また、法人実印の登録により発行できる印鑑証明書は、法人実印との照合に使われるだけでなく、会社が正当に存在することを証明する公的な書類としても重要です。
会社設立の要件を満たすためだけでなく、法的な独立と信用を確立するためにも法人実印の存在が欠かせません。
各種契約書や公的書類における役割
法人実印は、各種契約書や公的書類において会社の正式な意思決定を証明します。
特に不動産売買契約や融資契約などの重要な場面では、法人実印の押印は必須とされるケースが一般的です。
また、印鑑証明書とセットで提出することによって、法人実印の有効性が担保されます。
提出する印鑑証明書については、法令上の有効期限の規定はありませんが、法務局や金融機関等では運用上「発行後3か月以内」とする取扱いが一般的です。
期限を過ぎた印鑑証明書では、法人実印の有効性が担保されないため注意が必要です。
法人実印がない場合のリスク
法人実印がない場合、登記上の要件を満たすことができず、設立登記申請がスムーズに行えません。
登記上の不備は信用問題にも発展し、銀行口座の開設や融資審査などにも影響をおよぼすでしょう。
また、契約書に法人実印がないと、契約の有効性を証明できない可能性もあり、不正や改ざんのリスクも高まります。さらに、取引先からの信頼低下が懸念され、取引停止のリスクにもつながりかねません。
このように、法人実印は会社設立時だけでなく、事業の運営に欠かせない存在です。
会社設立作業の流れと実印作成のタイミング
会社を設立する際は、手続きや準備などの作業が多岐にわたるため、段取りを理解したうえでの計画が重要です。
まず、会社設立作業の流れは以下のように分けられます。
- 会社概要の決定
- 法人実印の作成
- 定款の作成および認証
- 資本金の払い込み
- 設立登記申請
- 銀行口座の開設など各種契約・手続き
実印の作成タイミングは、設立登記の準備段階であることが最も理想です。設立登記申請の際に、印鑑届出書の提出が必要になるため、書類作成前までに印鑑を手元に用意しておきましょう。
設立登記が完了すると、印鑑カードが発行され、印鑑証明書の取得が可能です。印鑑証明書は、銀行口座の開設や各種手続きに必要になるため、印鑑の準備が遅れると、会社設立全体のスケジュールが狂う可能性があります。
また、法人実印を登録する際は、法務局で定められたサイズ（1辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中に収まるサイズ）と書体（偽造防止のため篆書体や印相体が推奨）を考慮してください。
なお、インク浸透式のシャチハタやゴム印は、法人実印として認められず登録できません。
【手順】法人実印の作成手順
法人印鑑の作成は、主に以下の手順で行われます。
- 法人実印を作成する
- 必要書類の準備
- 法務局で印鑑登録をする
- 登記・印鑑証明書の取得
ここでは、法人実印の作成から登録、印鑑証明書の取得までをステップごとに分けて解説します。
1.法人実印を作成する
まずは、印鑑届出書に押印する印鑑を作成します。
法人実印は一般的に丸型で、1辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中に収まるサイズと規定されています。
また、素材はチタンや黒水牛、書体は篆書体や印相体が一般的です。
ただし、シャチハタやゴム印は印鑑登録できないため、注意してください。
2.必要書類の準備
法人実印の登録には、法務局へ書類の提出が必要になります。
主な必要書類は、以下の通りです。
- 印鑑届出書
- 代表者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 代表者の印鑑証明書
印鑑届出書には、会社の商号や所在地、会社法人等番号（会社に割り当てられる固有の番号）、代表者の情報などを記入するとともに、法人実印として登録したい印鑑を鮮明に押印します。
また、代理人が書類を提出する場合は、委任状欄への記入・押印が必要です。
3.法務局で印鑑登録をする
必要書類を揃えたうえで、法務局で印鑑登録を行います。
記入内容に問題がなければ、申請が受理され、法務局へ印影が登録されます。
その後、印鑑証明書を発行するために必要な印鑑カードの発行手続きも合わせて行っておきましょう。
4.登記・印鑑証明書の取得
会社設立の登記申請には、法人実印を使用します。
ただし、登記申請と印鑑登録を同時に行うケースが一般的です。その際は、印鑑届出書の会社法人等番号の欄は空欄にしておきましょう。
会社設立完了後は、銀行口座の開設や各種契約に印鑑証明書が必要になるため、複数枚発行しておくと便利です。
また、法務局の窓口や郵送、オンラインでの発行が可能です。
| 取得方法 | 手数料 | |
|---|---|---|
| 登記事項証明書 | オンライン請求・窓口交付 |
490円 |
| オンライン請求・郵送 |
520円 |
|
| 窓口請求・郵送または窓口交付 |
600円 |
|
| 印鑑証明書 | オンライン請求・窓口交付 |
420円 |
| オンライン請求・郵送 |
450円 |
|
| 窓口請求・窓口交付 |
500円 |
出典：法務省（不動産登記、商業・法人登記における主な登記手数料）
令和7年4月1日から手数料が改定されました。最新の金額を確認してください。
法人実印の価格相場とおすすめの素材・グレード
法人実印は、長期的に使用する重要な印鑑となるため、価格と素材の両方を考慮し、耐久性と印影の美しさを両立したものを選びたいものです。
ここでは、法人実印の価格相場とおすすめの素材・グレードについて詳しく解説します。
法人実印の価格相場は1万円～3万円
法人印鑑の価格は、素材やサイズ、彫刻の有無によっても変動しますが、1万円～3万円程度が一般的です。
低価格帯の印鑑は主に木材や樹脂系素材、高価格帯の印鑑には耐久性に優れた金属製素材を中心に販売されています。
また、法人実印は主に専門店での購入が一般的ですが、実店舗よりもインターネット通販のほうがリーズナブルな価格で購入できる傾向です。特に法人設立印鑑セットとして販売されているものは、銀行印、角印（社判）、印鑑ケース、朱肉などの必要な印鑑をまとめてリーズナブルな価格で購入可能です。
会社で使用する印鑑の用意がまだの場合は、セットでの購入を検討するのもよいでしょう。
ただし、法人実印は法人が存続する限り使用するため、価格を重視するよりも耐久性や偽造防止が配慮された製品を選ぶことをおすすめします。
おすすめの素材・グレード
法人実印に適したおすすめの素材は、以下の通りです。
| 素材 | 特徴 | 価格帯 |
|---|---|---|
| チタン |
|
10,000円前後 |
| 黒水牛 |
|
5,000円前後 |
| 柘（つげ） |
|
3,000円前後 |
素材の選択にあたっては、使用頻度や予算とのバランスを考慮しながら検討するとよいでしょう。
ただし、法人実印は会社の信用や法的効力に直結する印鑑です。価格だけではなく、耐久性や印影の美しさを重視しながら最適な素材やグレードを選択してください。
会社設立の印鑑にはGMOオフィスサポート「会社設立印鑑セット」
本記事では、会社を設立する際に欠かせない法人実印の役割や必要性、作成すべきタイミングと作成手順、おすすめの素材・グレードについて解説しました。
会社設立において、法人実印は登記申請を行うためのほか、法人の意思決定を証明するツールとして必要です。
法人実印がない場合、登記申請ができず会社設立は完了しません。また、銀行口座開設や融資申請といった手続きにも支障をきたします。
法人設立準備段階で、法人印鑑をあらかじめ用意しておけば、スムーズな登記申請が可能になり、スケジュールを崩さずに法人設立ができるでしょう。
また、会社設立を検討中であれば、予算を考慮しながらも、耐久性の高さや印影の美しさを重視した印鑑を用意しましょう。
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法人実印をはじめ、銀行印、角印（社判）、印鑑ケース、朱肉、捺印マット、電子印影データがセット一式として揃えられており、会社設立に必要な印鑑すべてをすぐに用意できます。
さらに、ツゲ製（15,000円）・黒水牛製（18,000円）・ブラストチタン製（30,000円）のラインナップがあるため、予算や耐久性の比較検討が可能です。
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- 記事監修
- 「起業の窓口」編集部は、GMOインターネットグループが運営する起業支援メディア「起業の窓口」にて、起業家やこれから起業を目指す方々に向けて、有益で信頼性の高い情報を提供する専門チームです。会社設立、資金調達、補助金・助成金、税務・法務、マーケティング、IT活用など、起業にまつわる幅広いテーマを網羅し、実務に役立つノウハウや最新トレンドをわかりやすくお届けしています。
- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査（アンケート）に基づいて制作したものです。
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