起業するならGMO。待望の新サービス GMO会社設立 近日公開

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GMO会社設立とは?

画面に沿って操作するだけで、会社設立に必要な書類が作成できるサービスです。
法務局に出向くことなく、インターネットを通じて会社設立の法人登記申請ができるので手続きが簡素化されるだけでなく、コストも削減することができます。

GMO会社設立を使うメリット

時間の大幅な短縮
窓口申請よりも優先的、あるいは効率的に処理されるケースがあり、審査状況もリアルタイムで画面上から確認できます。万が一入力ミスがあっても、法務局からオンラインで通知が届き、その場で修正データを再送信するだけで済みます(窓口までハンコを持って行く必要がありません)。
設立コストが4万円安くなる
株式会社などを設立する場合、紙の定款(ていかん)には4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款であれば印紙代が0円になります。これだけでオンライン化の元が取れる最大のメリットです。

\ 従来の紙ベースの登記手続きよりも
お得! /

株式会社を設立
GMO
会社設立
自分で
設立
専門家に
依頼
定款準備 4万円 0万円
定款認証 1.7万円 1.7万円
登録免許税 15万円 15万円
設立手数料 0万円 9万円
合計 20.7万円 25.7万円
合同会社を設立
GMO
会社設立
自分で
設立
専門家に
依頼
定款準備 4万円 0万円
登録免許税 6万円 6万円
設立手数料 0万円 9万円
合計 10万円 15万円
公証役場も法務局も、行かなくていい
スーパーファストトラック対応により、設立手続きはすべてオンラインで完結します。 従来は公証役場と法務局の両方に足を運ぶ必要がありましたが、GMO会社設立ならどちらも訪問回数ゼロ。書類の持参も郵送も不要で、自宅や会社にいながら手続きを終わらせることができます。

当社のメリット

安心と信頼のGMOインターネットグループが運営

GMO会社設立は東証プライム上場企業グループが運営する会社なので安心して末長くご利用いただくことができます。 また、セキュリティ対策も万全で、安心してお使いいただくことができます。

  • なりすまし対策済サイト
  • サイバー攻撃対策済サイト
  • 実在証明・盗聴対策済サイト

一等地の住所がお得に取得できる

GMO会社設立は、バーチャルオフィス運営を行っているGMOオフィスサポートが運営するサービスなので、
バーチャルオフィスがお得に利用できます!

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、実際に物理的な事務所を借りることなく、事業用の住所を利用することができるサービスです。
事業者の住所としてWebに掲載、法人登記、郵便転送・受け取り、法人の銀行口座開設に利用することができます。

  • 一等地の住所
    お得に取得できる

  • プライバシーを保護
    して郵便物が受け取れる

選べる全国のバーチャルオフィス一覧

首都圏を中心に全国にオフィスを展開 まだまだ拡大中!

\ 会員限定で
15%OFFクーポンがもらえる!! /

バーチャルオフィスに
ついて詳しくみる

会社設立に関する記事

起業に必要な基礎知識から事業を拡大するノウハウまで、
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カテゴリ一覧

よくある質問

  • GMOの会社設立の利用料金について教えてください。

    GMO会社設立の利用料は0円です。別途、定款認証に関する費用、登録免許税の支払い等が、行政書士、公証役場、法務局に対して発生します。

  • 株式会社と合同会社の違いはなんですか?

    株式会社とは、出資者と経営者を分けることで、株式を発行して資金を集められる「会社」の代表的な形態です。株式会社は社会的にも認知度が高く、合同会社と比べて守らなければならない法律の規制が多いことから信用度も高いです。
    合同会社とは、出資者と経営者が同一である会社形態をいいます。合同会社は、株式会社に比べて設立費用やランニングコストが安く、経営の自由度が高いメリットがあります。

  • 個人事業主が法人化(法人成り)メリットは?

    個人事業主が法人化することに様々なメリットありますが、ここでは代表的なメリットを4つ紹介します。

    • 社会的な信用度が高まる
    • 節税ができる可能性がある
    • 社会保険へ加入できる
    • 事業が継続しやすくなる
  • どのくらいの期間で会社設立ができますか?

    サービスを利用すると、株式会社の場合2週間程度、合同会社の場合1〜2週間程度で設立ができます。

  • 会社設立を行うにあたり用意するものを教えてください。

    ご用意が必要なものに関しては、サービス内でご確認いただけます。以下のものを事前にご準備いただくと設立をスムーズに行えます。

    • 発起人全員の身分証明書のコピー
    • 発起人全員の印鑑証明書
    • 法人の印鑑
    • CD-R(電子定款を選択される場合)
    • 会社設立にかかる税金等の現金(株式会社の場合は20万円程、合同会社の場合は6万円程)
  • スマホだけでもできますか?

    オンライン申請であれば、全てスマホで完了できます。

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