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副業がバレないための方法は?住民税で会社にバレるリスクや確定申告について解説

副業がバレないための方法は?住民税で会社にバレるリスクや確定申告について解説

「副業をしたいけど、会社にバレるのが怖い…」など、副業を検討しているものの不安や悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。近年では副業解禁している企業も多く、厚生労働省によると副業をしている人の割合は9.7%だといいます。しかしまだまだ副業を社内規定で禁止している企業もあり、仮に副業がバレると懲戒処分や解雇などのリスクがあります。

そもそも就業規則等の会社のル-ルを守ることは社会人としても、会社との雇用契約上の義務としても当然のことです。バレるバレないという発想以前にルールはしっかりと守りましょう。また副業を行う場合は会社の人事部等の担当者に手続き等を確認し進めていきましょう。

副業が禁止されている会社でバレるとどうなる?

副業が禁止されている会社でバレるとどうなる?

副業禁止の会社で副業していることがバレても、法律では罰せられません。とはいえ、就業規則で副業が禁止されている会社に副業していることがバレると、懲戒処分を受ける可能性があります。

懲戒処分の内容は企業によって異なりますが、一般的には戒告や減給、副業の内容次第では出勤停止が考えられるでしょう。仮に減給や出勤停止になると、収入や生活に大きな影響を与えかねません。また最悪の場合、解雇されるリスクもあります。

副業が会社にバレる理由

副業が会社にバレる理由

副業が会社にバレる理由として、以下のような事態が想定されます。

  • 住民税の金額が変わる
  • 社会保険の加入条件を満たしてしまう
  • 第三者による噂などで話が漏れる

それぞれ具体的に見ていきましょう。

住民税の金額が変わる

住民税の金額によって副業がバレる可能性があります。

住民税は、前年の所得をもとに算定されるものです。副業で収入を得た場合、その収入は住民税の課税対象となります。そのため、副業収入が多いと、給与収入と合わせて住民税の金額が高くなるのです。

給与収入から住民税を天引きしている場合、副業収入分の住民税は自分で納付しなければ、会社に副業をしていることがバレるかもしれません。

社会保険の加入条件を満たしてしまう

社会保険の加入条件を満たしてしまうことでも、副業がバレるリスクがあります。副業であっても社会保険の加入条件を満たすと、副業先の企業で実際に加入することになります。

社会保険に加入する手続きでは、年金事務所から本業の会社、副業の会社各々に連絡が行き、そこで本業の会社に副業をしていることが通知されてしまうのです。

また、社会保険の保険料は、報酬月額をもとに算定されます。副業で収入を得た場合も、その収入は社会保険料の算出対象です。そのため、副業での収入が多いと、社会保険料の金額が高くなります。

第三者による噂などで話が漏れる

副業がバレる理由としてもっともありがちなのは、第三者による噂などで社内の他の人の耳に話が届いてしまうことです。転職活動をしていることを、周囲に話してしまった場合、その情報が第三者に伝わり、噂として広まる可能性があります。

また、転職先の企業や転職エージェントから勤め先に連絡が入った場合、転職活動をしていることを知られてしまうかもしれません。そのほか、SNSで副業の案件を募っている場合など、アカウントの登録メールアドレスからおすすめ欄に表示されてしまうとバレてしまうケースがあるため注意が必要です。

副業が会社にバレる可能性を下げる方法

副業が会社にバレる可能性を下げる方法

ここからは、副業が会社にバレる可能性を下げるの方法を紹介していきます。

住民税を普通徴収にする

給与から天引きで住民税を納めるのではなく、納税者本人が納付書を利用して普通徴収として住民税を納めると、勤め先に副業がバレにくいです。

普通徴収にするためには、確定申告の際に「住民税の徴収方法」欄に「自分で納付」にチェックを入れましょう。確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。なお給与所得分の住民税は確定申告書の選択にかかわらず特別徴収になります。

雇用形態を変更する

雇用形態を変更すること一つのやり方です。

  • 本業の雇用形態をフリーランスや個人事業主にする方法があります。

フリーランスや個人事業主は、会社員やパート・アルバイトとは異なり、雇用契約を結んでいません。そのため、会社の就業規則に縛られません。ただし、フリーランスや個人事業主は、会社員とは異なり、社会保険や雇用保険に加入できません。そのため、自身で国民健康保険や国民年金に入る必要があります。

副業は確定申告してない人が多いって本当?

副業は確定申告してない人が多いって本当?

副業している人の中には、確定申告をしていない人が多いと言われています。国税庁の調査によると、令和4年事務年度における確定申告漏れは31万件以上にものぼり、この中には副業のケースも一定数あるようです。

副業で確定申告をしない理由としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 確定申告の必要性を知らない
  • 確定申告のやり方がわからない
  • 確定申告することで副業がバレるのではないか不安に思っている

確定申告は、副業で規定を超えるの所得を得た人であれば、行わなければなりません。確定申告をしないと、本来納めるべき税金を納めないことになるため、税務署から追徴課税を受ける可能性があります。

また副業収入を確定申告せずに、本業の給与収入だけで確定申告をした場合、住民税の金額が過少に算定されるケースが考えられます。そのため、副業している人は、必ず確定申告を行うようにしましょう。

副業の確定申告について、詳細は以下の記事も参考にしてみてください。

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副業をする際の注意点

副業をする際の注意点

副業をする際の注意点は以下のとおりです。

  • 確定申告は正しく行う
  • 副業申請書など届け出が必要な場合がある
  • 副業禁止の場合は処罰の対象や解雇になるリスクがある
  • 本業に支障が出ないようにする
  • 「簡単に稼げる」と謳った副業詐欺に注意する

それぞれ具体的に見ていきましょう。

確定申告は正しく行う

確定申告を正しく行わないと、税務署から追徴課税を受けることになるかもしれません。確定申告をしないと、本来納めるべき税金を納めないことになります。

税務署は、申告漏れや申告ミスを発見した場合、追徴課税を行うことがあるのです。追徴課税になれば、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や加算税などの追加税金を納付しなければならないでしょう。

さらには、意図的に副業の所得を隠して税金を少なく申告した、もしくは申告書に虚偽の記載をしたと見なされた場合、刑事罰を受ける可能性もあるため、確定申告は正確に行ってください。

なお、副業の確定申告の方法については以下の記事をご覧ください。

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副業申請書など届け出が必要な場合がある

就業規則で副業が禁止されている場合でも、会社に届け出を行えば副業が可能な場合があります。

届け出を行うことで、会社が副業の内容や時間帯などを把握し、本業に支障がないかを確認するために届け出制度を設けている会社もあるようです。

お勤め先の会社に副業は可能か確認するといいでしょう。

副業禁止の場合は処罰の対象や解雇になるリスクがある

就業規則で副業禁止が定められていて、その規定を無視して副業をした場合は、懲戒処分の対象となるかもしれません。懲戒処分としては、戒告・減給・出勤停止・降格・解雇などが考えられます。

公務員は副業を禁止されているイメージが強いと思いますが、仕事内容によっては副業しても問題ないものもあります。詳しくは、以下の記事をご一読ください。

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本業に支障が出ないようにする

退勤後に副業の時間を設けていると睡眠時間が削られてしまい、翌日の勤務中に眠くなってしまうなど、本業に支障が出るおそれがあります。

また、副業先の会社が、本業先の会社と競合する業種である場合、解雇の対象となる可能性があるので注意してください。競業関係にある会社で副業を行うと、情報漏洩や営業妨害などのトラブルに発展しかねないためです。多くの会社では、競業関係にある会社で副業を行うことを禁止していることがあります。

本業に支障が出ないようにするためには、土日など休日を使って副業することがおすすめです。詳しくは以下の記事をご参考ください。

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「簡単に稼げる」と謳った副業詐欺に注意する

近年、SNSを中心に「待っているだけで稼げる」「ラクをしてお金が手に入る」といった甘い言葉を売りにした、副業勧誘を目にすることが増えています。これは詐欺である可能性が高く、「稼げる」と言いつつ高額なマニュアルを売りつけられ、結果的に利益を得られないといったトラブルが多発しているようです。

消費者庁からも注意喚起が出ているので、副業の案件に応募する際は騙されないようにチェックしておきましょう。

まとめ

今回は、副業していることが勤め先にバレる理由や、バレないための方法について解説してきました。住民税や社会保険料によって企業に副業がバレる可能性がありますが、なかでもリスクが高いのは第三者によって噂が広まることです。ただそもそも就業規則等の会社のル-ルを守ることは社会人としても、会社との雇用契約上の義務としても当然のことです。バレるバレないという発想以前にルールはしっかりと守りましょう。また副業を行う場合は会社の人事部等の担当者に手続き等を確認し進めていきましょう。

また、近年では「簡単に稼げる」などと謳った副業勧誘がSNSを中心に流行していますが、詐欺である可能性が高いため慎重に案件を見極めるようにしてください。

記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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